「光回線が2年縛りなしになるって本当?」
さきに今回の結論から申し上げると、これから光回線などのインターネットの固定通信において、従来の2年縛りの制度が廃止になることは間違いないでしょう。
なぜなら、2021年5月28日に行われた総務省の有識者会議において、総務省が光回線の2年縛りの撤廃に向けた議論を本格化させたことが分かったからです。
本記事では、都内の通信会社で営業として働く筆者が「光回線の2年縛りなし」についてどこよりも詳しくご紹介していきます。
目次
そもそも光回線の2年縛りとは何?
そもそも“光回線の2年縛り”とは、何のことなのでしょうか?
光回線の2年縛りとは、光回線の契約において、「サービス提供事業者とサービス契約者間のサービスの継続利用期間の2年間の約束ごとのこと」を指します。
契約期間中にサービス解約すると、高額な解約違約金が発生するので、光回線の契約者が契約期間に縛られている状態になります。
つまり、この状態のことを“光回線の2年縛り”と言っています。
ちなみに2021年時点で一般的な光回線サービスは、「2年契約」もしくは「3年契約」に設定されていることが多いです。
光回線の2年縛りが始まった理由
光回線の2年縛りが始まった理由は、光回線事業者による契約者の囲い込みです。
光回線の契約者が増えると、当然光回線を提供している事業者の利益が増えます。
通信サービスは基本的にストック型のビジネスなので、毎月毎年光回線の契約者が増えれば増えるほど、座布団式に事業者の利益が増えていく仕組みになっています。
この仕組みを上手に活用して、光回線事業者ができる限り多くの契約者を囲い込もうとして始まったのが「光回線の2年縛り」です。
光回線事業者は「工事費実質無料」や「高額キャッシュバック」の魅力的なキャンペーンを謳いつつ、2年縛りで利益を確保する、そんなビジネスモデルになっています。
確かに光回線事業者のキャンペーンによって契約者にとってもお得な内容はありますが、最近では「結局は契約期間を縛ることで光回線事業者が儲けたいだけじゃん?」というユーザーの本音が増えてきました。
総務省が光回線2年縛りをなしにしたい理由
総務省が光回線2年縛りをなしにしたい理由は、光回線提供価格が硬直化し、消費者に不利な条件であることを問題視したからです。
ご存知の通り、多くの光回線では2年ごと(もしくは3年ごと)に設けられた契約更新期間以外で解約手続きをすると、基本的に1万円以上の高額な解約違約金が請求されます。
この高額な解約違約金が障壁となり、他社に乗り換えることができないのが実情です。
また光回線事業者の光回線の提供価格は月額4,000円〜5,000円であることが多く、まったくの価格競争が起きていません。
2019年10月の電気通信事業法により携帯電話の2年(長期間)縛りが実質的に解除できたように、光回線の2年縛り制度も撤廃していこうというのが総務省の意向です。
現在縛りなしで契約できる光回線一覧
現状契約期間の縛りがない状態で契約できる光回線は、以下の3つがあります。
・現在縛りなしでサービスを提供している光回線は、主に上記の3つがあります。
中でも「エキサイトMEC光」は契約期間の縛りがないことはもちろんのこと、高額な初期費用16,500円(税込)を無料にしてくれるので、最も人気がある光回線です。
これから縛りなしの光回線を契約したい方は、上記いずれかを検討しましょう。
特に普段から引越しや転勤が多い方にとっては、初めから光回線の縛りがないとわかっている状態は安心材料になるはずです。
【まとめ】光回線が2年縛りなしになる日は近い
今回は、「光回線の2年縛りなし」について詳しくご紹介してきました。
改めて結論を申し上げると、現状光回線の2年縛りなしのルールはありませんが、光回線の2年縛りなしになる日は近いはずです。
なぜなら、最近では携帯電話(スマホ)の契約期間の縛りがなくなり、総務省や新規通信事業者を中心に、より消費者の利益に繋がる動きが活性化してきているからです。
携帯電話だけではなく、光回線も手を入れるのはありがたい。https://t.co/0ynRKU3JcN
— いっしー (@isshi256) June 2, 2021
とはいえ、2021年6月9日時点で総務省から公式に”具体的に光回線の2年縛りが撤廃される時期”は発表されていません。
今すぐにでも2年縛りがない光回線を契約したい方は、まず現状契約期間の縛りなしで提供中の光回線をチェックしましょう。
現状契約期間の縛りなしで契約することができる光回線は、以下の通りです。
光回線特有の長期間の縛り契約に嫌気がさしている方は、前向きにいずれかの光回線を契約を検討するようにしましょう。
